1.情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」という）に従って、情報開示を行います。また、諸法令および適時開示規則に該当しない情報でも、投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報や、当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は、公平性と適時性を鑑みた上で開示を行います。

2.情報開示の方法

諸法令および適時開示規則に基づく情報開示にあたっては、TDnet（Timely Disclosure network:適時開示情報伝達システム）、EDINET（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork:金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）において開示した後、当社ウェブサイトへ掲載します。

また、上記に該当しない情報であっても、同様に、当社ウェブサイトへの掲載等により、できる限り公平かつ広範に当該情報が伝達されるよう努めます。

3.将来の見通しについて

当社が開示する当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、開示時点における当社の判断または仮定に基づくものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約、または保証するものではありません。実際の業績等は、様々な要素によって大きく異なる結果となりうることがあります。

4.沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期の決算期日の翌日から各決算発表日までの一定期間を沈黙期間に設定しております。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。

ただし、沈黙期間であっても、決算に関わらない情報や既に公表されている情報の範囲に関するお問い合わせには対応いたします。また、沈黙期間であっても、業績予想から大きく変化する見込みが出てきた場合は、適時開示規則に従い適宜公表いたします。