betrendサービス利用規約

ビートレンド株式会社（以下「乙」といいます。）は、betrend サービス（以下「本サービス」といいます。）利用規約を、本サービス利用者（以下｢甲」といいます。）に対し、次のとおり定めます。

第１条（規約の適用）

１ 本規約は、直接申込者および代理店申込者による本サービスおよび付随するサービス（以下「本サービス等」といいます）利用開始手続ならびに甲による本サービス等の利用に適用され ます。
２ 甲が、付随するサービスであるbetrend オプションの「携帯動画配信」「モバイルLPO」「ｉコンシェル（マイボックス）」を申し込んだ場合、本規約の他に、付随する各サービス毎に規定された ガイドライン・利用規約（以下「個別規約」といいます）も、本利用規約とあわせて適用されるものとします。

第２条（規約の変更）

１ 乙は、本規約および個別規約を随時変更できるものとし、本規約または個別規約を変更した場合、甲に対する書面の送付、電子メールの配信、または乙のWeb サイトへの掲載など、甲が 変更後の本規約および個別規約の内容を知りうるようにするための措置を取るものとします。
２ 本規約および個別規約の変更は、変更の際に別段の定めをしない限り、乙が前項の措置を行った時点で、有効に適用されるものとします。

第３条（届出）

１ 甲が乙または乙指定代理店に告知した事項その他乙が定める事項について、甲において変更が生じた場合、乙または乙指定代理店に対し、変更内容を届け出るものとします。
２ 前項の届出がなされるまでの間、乙は甲の住所、電子メール送付先その他の事項につき変更がないものとして扱うことができるものとし、これにより生じた不利益は甲が負担するものとします。

第４条（サービス内容）

１ 乙は、本サービス等を甲に提供します。
２ 乙は、本サービス等のためのシステムを365 日24 時間無休で運用するよう努力しますが、ヘルプデスクの受付及び窓口対応につきましては、月曜日から金曜日の午前10 時から午後5時となります。また、第６条（サービス停止）に定める場合、その他やむを得ない場合にサービス提供が停止された場合であっても、本サービス等の停止について債務不履行その他の責任を負うものではありません。
３ 乙は、本サービス等の内容・標準販売価格等を、乙の裁量で、乙のWeb サイトに掲載することにより追加または変更することができ、30 日前の事前通知をもって本サービス等の廃止をすることができるものとします。

第５条（サービス提供）

１ 本サービス等の提供は、乙がその時点において合理的に提供可能な限りで行うものとします。
２ 本サービス等の提供に関する、乙の管理するハードウェアその他関連機器・設備またはソフトウェアの障害により本サービス等の一部または全部の提供がなされていないことを乙が知った場合、乙は遅滞なく障害除去に向けた措置を取るよう努めるものとします。

第６条（サービス停止）

１ 本サービス等の提供は、次の各号に定めるメンテナンス作業のため停止することができるものとします。
　　① 法定点検、電源点検、定期保守
　　② バージョンアップ・パッチインストール、バックアップ
　　③ 障害対応
　　④ 前各号に準じたメンテナンス作業
２ 前項によるサービス停止を行おうとする場合、乙は、停止の３日前までに、サービス停止の日時および期間を甲があらかじめ知りうるようにするための、乙が適当と認める措置を取ります。ただし、サービス停止が緊急かつやむを得ないものである場合は、この限りではありません。
３ 天災地変、戦争、騒乱、停電、第一種電気通信事業者による電気通信サービスの中止、その他乙の責に帰すべからざる理由により、乙の管理するハードウェアその他関連機器・設備またはソフトウェアまたはインターネット回線に障害が生じた場合、乙は、本サービス等の提供を停止することができるものとします。
４ 電子メール配信の場合、1,000 通を配信した時点で、その１０％以上のメールアドレスが不正もしくは不明であった場合、乙は甲に予告なく本サービスを停止することができるものとします。

第７条（サービス利用契約の解除）

１ 乙は、次の各号に定める事由が発生したとき、甲に予告なく、本サービス等の提供を即時に中止し、利用契約を解除することができるものとします。この場合、乙は甲に対し、適宜な方法で即時解除を通知するものとします。
　　① 甲が本サービス等利用料金の支払いを支払期日より遅滞したとき
　　② 甲が本規約または個別規約の定めに反したとき
　　③ 甲のデータが下記の内容を含むと乙が判断したとき
　　　(ⅰ) 法令に違反し又は公序良俗を害するもの
　　　(ⅱ) 他人のプライバシーを害し、又は名誉・信用を毀損するおそれのあるもの
　　　(ⅲ) 人の裸体又は性行為を描写するもの
　　　(ⅳ) 犯罪その他の違法行為を誘引し、又は殊更に暴力の描写を行うもの
　　　(ⅴ) その他社会通念上不相当なもの
２ 前項により乙が利用契約を解除した場合、乙または乙指定代理店は、甲に対し、本サービス等提供中止時までに提供された本サービス等に対応する代金を請求できるものとします。

第８条（サービスの解約）

１ 甲が本サービス等を解約する場合は、その1 ヶ月以上前に乙または乙指定代理店に文書にて通知し、乙または乙指定代理店は本サービス等解約日の翌月からは、本サービス等の料金 を甲に請求しないものとします。
２ 甲は、前項に基づき本サービス等を解約する場合、乙に対し、本サービス等の解約日に、下記に定める違約金を支払うものとします。
　　① 年間契約の場合
　　　　本サービス等利用開始後４ヶ月以内に解約する場合 本サービス等利用料金の３ヶ月分相当額
　　　　本サービス等利用開始後５～８ ヶ月以内に解約する場合 本サービス等利用料金の２ヶ月分相当額
　　　　本サービス等利用開始後９～１１ヶ月以内に解約する場合 本サービス等利用料金の１ヶ月分相当額
　　② 期間を定めた契約の場合
　　　　本サービス等利用開始後の利用期間にかかわらず、解約する場合 本サービス等利用料金の残存月分の全額
３ 乙は、甲が本サービス等利用料金の支払いを支払期日より遅延した場合は、本サービス等を停止した上で、利用契約を解約することができるものとします。

第９条（免責及び損害賠償）

１ 乙の責に帰すべき事由に因らず、蓄積データの消失、第三者による改ざんその他、本サービス等の利用に関して発生した甲または第三者の損害について、乙は一切の責任を負わないものとします。
２ 損害賠償その他理由および名目の如何を問わず、乙が甲に対して負う責任は、甲が過去に、本規約に基づき乙または乙の指定代理店に対して支払った金銭の総額を上限とします。

第１０条（秘密保持等）

乙は、甲の個人情報および会員情報を、甲の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、法令により開示を強制された場合はこの限りではありません。

第１１条（個人情報の保護）

１．乙は、乙が別途定める個人情報保護ポリシー、セキュリティーポリシーを遵守し、甲の個人情報および甲の会員情報を保護することに最善を尽くします。
２．乙は、乙の責に帰すべき事由により、個人情報の流出、第三者による改ざんその他本サービス利用に関して発生じた甲又は第三者の損害については、甲もしくは第三者の損害賠償の求償に対し、誠実に対応するものとします。

第１２条（譲渡禁止）

甲は、乙の事前の文書による承諾なくして、本規約に基づく権利および地位を第三者に譲渡、移転、貸与、担保提供することができず、本規約に基づく義務を第三者に引受けさせることができないものとします。

第１３条（準拠法）

本規約は、日本国法を準拠法とします。

第１４条（専属管轄）

本規約に関する甲と乙との間の訴訟は、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を合意による専属管轄裁判所とします。